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2021年1月

1/1 脱炭素の主役 世界競う

1/3 緊急事態宣言を要請

1/4 都、飲食店全般dに時短拡大

1/5 英、3度目の都市封鎖

1/6 解除にはステージ4脱却

1/7 雇調金財源1.7兆円不足

1/8 緊急事態宣言 再び発令

1/9 5都府県、緊急事態要請へ

1/10 雇用難非正規・若者に集中

1/11 無人店で効率経営

1/12 関西3府県あすにも決定

1/13 関西・中部に緊急事態

1/14 緊急事態7府県発令

1/15 通信費の半額非課税

1/16 緊急事態で「減収」7割


2020年10月

 

10/1  米分断映す混沌の討論

10/2 東証、全売買を終日停止

10/3 欧州すくむ民主主義

10/4 先進国に移民減の危機

10/5 住宅ローン完済年齢上昇

10/6 管理職「女性・外国人を拡充」

10/7 「アジアに安保の枠組みを」

10/8 出張帰国時の待機免除

10/9 書面・対面撤廃へ工程表

10/10 デジタル通貨来年度実験

10/11 米年末商戦物流の波乱

10/12 休刊日

10/13 高圧外交、身構える世界

10/14 再生エネ、「主力電源に」

10/15 来年度に完全電子化

10/16 海洋放出、月内にも決定

10/17 「買い物弱者」ネットでも

10/18 脱炭素、企業価値に直結

10/19 大卒内定者11%減

10/20 再生エネ規制総点検

10/21 米司法省、グーグル提訴

10/22 温暖化ガス2050年実質ゼロ

10/23 三菱重工、国産ジェット凍結

10/24 ミニストップ完全無人化

10/25 財政膨張出口はどこに

10/26 民主主義少数派に

10/27 成長へ技術革新号砲

10/28 中国、2035年に全て環境車

10/29 企業年金保険利率下げ

10/30 中国、2035年「先進国並みに」

10/31 地域間送電網を複線化

2020年11月

 

11/2 大阪都構想、再び否決

11/3 中国・アジア増益に転換

11/4 携帯2社、5G投資4兆円

11/5 異例の激戦開票続く

11/6 バイデン氏、過半数迫る

11/7 バイデン氏過半数へ前進

11/8 勝者確定長期化も

11/10 バイデン氏当確、政権移行加速

11/11 東芝、石炭火力の建設撤退

11/12 上場企業3割が上方修正

11/13 脱炭素へ税優遇

11/14 中国政府、進む民間支配

11/15 対中工業品、関税86%撤廃

11/16 KKR・楽天、西友に出資へ

11/17 オムロンなどCO2削減

11/18 CO2地下貯蔵で連携

11/19 アップルアプリ手数料下げ

11/20 米欧景気、停滞再び

11/21 中国EV、輸出始動

11/22 感染地へのGoTo停止

11/23 全教員にデジタル指導力

11/24 中国データ圏 米の倍

11/25 米、政権移行へ本格始動

11/26 危機下の株高IT主導

11/27 暴露型ウィルス1000社被害

11/28 衆院1月解散見送り

11/29 中国輸出シェア再び増勢

11/30 「黒い象」向き合う株主  


2020年 日本経済新聞 主なニュース(1面から見出しを抜粋)

2020年9月

 

9/1 自民総裁選 菅氏軸に展開

9/2 菅氏優勢 5派閥が支持

9/3 コンビニ24時間強制「独禁法違反」

9/4 ホンダ・GM、戦略提携

9/5 電光石火の菅氏優勢

9/6 菅氏デジタル庁検討へ

9/7 成長の女神、どこへ

9/8 世界の稼ぎ頭、激変

9/9 菅氏優勢「大胆に規制改革」

9/10  コンビニ宅配1000店規模

9/11  投資、設備から人材へ 

9/12 時代映す「総裁への道」

9/13 膨張する「無国籍通貨」

9/14 菅氏、午後に選出(夕刊)

9/15 自民総裁 菅氏圧勝

9/16 官房長官に加藤氏

9/17 菅内閣が発足

9/18 菅内閣支持率74%

9/19 米中、量子革命を主導

9/20 米研究危うい中国排除

9/21 世界のオフィス一変

9/22 再教育でデジタル人材に

9/23 「老老医療」大都市圏に波及

9/24 マイナンバー、口座と連動

9/25 三菱系・日立系リース合併

9/26 安倍外交、同盟強化が起点

9/27 米、半導体に補助金2.6兆円

9/28 規制緩和「拡大を」9割

9/29 ドコモを完全小会社化

9/30 NTT、分離から再結集

2020年8月

8/1 世界企業3社に1社赤字

8/2 感染再拡大世界の7割

8/3 避難所27%危険区域に

8/4 保険料、ハザードマップ連動

8/5 企業、損失リスク積極開示

8/6 営業・接客「脱対面」広がる

8/7 中国対外融資が膨張

8/8 中国科学論文数で首位

8/9 ドルの信認問う金高値

8/10 デジタル投資15.8%増

8/11 上場企業純利益36%減

8/12 世界の人出、危機前遠く

8/13 中国ハイテクで存在感

8/14 商業地固定資産税上げず

8/15 世界、迫る無秩序の影

8/16 終戦75年平和への祈り

8/17 休刊日

8/18 主要国経済1割縮小

8/19 新型ミサイル日米で追尾

8/20 ワクチン賠償 国が責任

8/21 データ流通 中国除外狙う

8/22 未曾有の減収 企業窮地に

8/23 経済蝕む猛暑リスク

8/24 医療防護具 中国頼み

8/25 テレワーク 暗証番号流出

8/26 東アジア崩れる軍事均衡

8/27 中国、南シナ海でミサイル

8/28 EV,普及にらみ新車競争

8/29 安部首相辞任

8/30 後継選び 自民動く

8/31 菅氏、総裁選出馬へ


2020年7月

7/1 香港国家安全法が施行

7/2 香港「国安法」で初逮捕

7/3   雇用危機 迫る第2波

7/4 「眠る情報」コロナで棚卸し

7/5 在宅定着ニッポンの壁

7/6 格下げ最多世界で1400社

7/7 中国半導体2.2兆円調達

7/8 アップル新機種有機EL

7/9 ファミマ完全子会社に

7/10 新常態オフィス変貌

7/11 気候リスク企業の「負債」に

7/12 企業価値コロナで一変

7/13 米新規感染6.1万人

7/14 レトロ規制成長阻む

7/15 浸水危険域でも住宅立地

7/16  サイバー被害通知義務化  

7/17  GOTO東京発着除外

7/18 米中コロナテック躍進

7/19 新常態「その仕事、AIで」

7/20 企業機密闇市場で売買

7/21 回復まで「2年以上」過半

7/22 EU財政統合へ一歩

7/23 中国、データ規制へ新法

7/24 遠隔学習端末配備に遅れ

7/25 米、中国共産党を標的

7/26 世界むしばむ教育危機

7/27 SNS巧者が操る民意

7/28 感染対策各自治体に指標

7/29 光海底ケーブル日本案に

7/30 外食1,000店超が閉鎖

7/31 世界経済V字回復困難

2020年6月

6/1  東京都step2へ

6/2 全米デモ、60年代公民権運動並み

6/3   「東京アラート」発動

6/4 DX改革企業明暗

6/5 ビジネス渡航にPCR

6/6    出生率1.36、4年連続低下

6/7   アビガン治験来月も継続

6/8 雇用制度在宅前提に

6/9 世界マイナス5.2%成長

6/10  PCR2時間で5,000件タカラバイオ

6/11 つながる工場サイバーリスク攻撃7倍

6/12 都、休業要請19日全面解除

6/13 欧州在宅勤務が標準に

6/14 コロナが招く「金利の死」

6/16 英BP減損最大1.9兆円

6/17 分散登校短縮授業4割

6/18 オンライン完結1割未満

6/19  河井夫妻を逮捕

6/20 コロナ感染第二波なら、ピーク時9.5万人入院

6/21   中国、香港に治安維持機関

6/22 技師・検出不要30分検査

6/23 国産スパコン世界一奪取

6/24 先端技術の海外流出防止

6/25 NTT,5G網で国内連合

6/26 派遣社員も在宅拡大

6/27 EU、日本から渡航解禁へ

6/28 米、香港巡り初の対中制裁

6/29   世界感染者1000万人超す

6/30 NTT再生エネ本格参入



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