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2021年1月
1/1 脱炭素の主役 世界競う
1/3 緊急事態宣言を要請
1/4 都、飲食店全般ｄに時短拡大
1/5 英、3度目の都市封鎖
1/6 解除にはステージ４脱却
1/7 雇調金財源1.7兆円不足
1/8 緊急事態宣言 再び発令
1/9 ５都府県、緊急事態要請へ
1/10 雇用難非正規・若者に集中
1/11 無人店で効率経営
1/12 関西３府県あすにも決定
1/13 関西・中部に緊急事態
1/14 緊急事態７府県発令
1/15 通信費の半額非課税
1/16 緊急事態で「減収」７割
2020年10月
10/1 米分断映す混沌の討論
10/2 東証、全売買を終日停止
10/3 欧州すくむ民主主義
10/4 先進国に移民減の危機
10/5 住宅ローン完済年齢上昇
10/6 管理職「女性・外国人を拡充」
10/7 「アジアに安保の枠組みを」
10/8 出張帰国時の待機免除
10/9 書面・対面撤廃へ工程表
10/10 デジタル通貨来年度実験
10/11 米年末商戦物流の波乱
10/12 休刊日
10/13 高圧外交、身構える世界
10/14 再生エネ、「主力電源に」
10/15 来年度に完全電子化
10/16 海洋放出、月内にも決定
10/17 「買い物弱者」ネットでも
10/18 脱炭素、企業価値に直結
10/19 大卒内定者11％減
10/20 再生エネ規制総点検
10/21 米司法省、グーグル提訴
10/22 温暖化ガス2050年実質ゼロ
10/23 三菱重工、国産ジェット凍結
10/24 ミニストップ完全無人化
10/25 財政膨張出口はどこに
10/26 民主主義少数派に
10/27 成長へ技術革新号砲
10/28 中国、2035年に全て環境車
10/29 企業年金保険利率下げ
10/30 中国、2035年「先進国並みに」
10/31 地域間送電網を複線化
2020年11月
11/2 大阪都構想、再び否決
11/3 中国・アジア増益に転換
11/4 携帯2社、５G投資4兆円
11/5 異例の激戦開票続く
11/6 バイデン氏、過半数迫る
11/7 バイデン氏過半数へ前進
11/8 勝者確定長期化も
11/10 バイデン氏当確、政権移行加速
11/11 東芝、石炭火力の建設撤退
11/12 上場企業3割が上方修正
11/13 脱炭素へ税優遇
11/14 中国政府、進む民間支配
11/15 対中工業品、関税86％撤廃
11/16 KKR・楽天、西友に出資へ
11/17 オムロンなどCO2削減
11/18 CO2地下貯蔵で連携
11/19 アップルアプリ手数料下げ
11/20 米欧景気、停滞再び
11/21 中国EV、輸出始動
11/22 感染地へのGoTo停止
11/23 全教員にデジタル指導力
11/24 中国データ圏 米の倍
11/25 米、政権移行へ本格始動
11/26 危機下の株高IT主導
11/27 暴露型ウィルス1000社被害
11/28 衆院1月解散見送り
11/29 中国輸出シェア再び増勢
11/30 「黒い象」向き合う株主
2020年 日本経済新聞 主なニュース(１面から見出しを抜粋）
2020年9月
9/1 自民総裁選 菅氏軸に展開
9/2 菅氏優勢 5派閥が支持
9/3 コンビニ24時間強制「独禁法違反」
9/4 ホンダ・GM、戦略提携
9/5 電光石火の菅氏優勢
9/6 菅氏デジタル庁検討へ
9/7 成長の女神、どこへ
9/8 世界の稼ぎ頭、激変
9/9 菅氏優勢「大胆に規制改革」
9/10 コンビニ宅配1000店規模
9/11 投資、設備から人材へ
9/12 時代映す「総裁への道」
9/13 膨張する「無国籍通貨」
9/14 菅氏、午後に選出（夕刊）
9/15 自民総裁 菅氏圧勝
9/16 官房長官に加藤氏
9/17 菅内閣が発足
9/18 菅内閣支持率74％
9/19 米中、量子革命を主導
9/20 米研究危うい中国排除
9/21 世界のオフィス一変
9/22 再教育でデジタル人材に
9/23 「老老医療」大都市圏に波及
9/24 マイナンバー、口座と連動
9/25 三菱系・日立系リース合併
9/26 安倍外交、同盟強化が起点
9/27 米、半導体に補助金2.6兆円
9/28 規制緩和「拡大を」9割
9/29 ドコモを完全小会社化
9/30 NTT、分離から再結集
2020年8月
8/1 世界企業３社に１社赤字
8/2 感染再拡大世界の７割
8/3 避難所27％危険区域に
8/4 保険料、ハザードマップ連動
8/5 企業、損失リスク積極開示
8/6 営業・接客「脱対面」広がる
8/7 中国対外融資が膨張
8/8 中国科学論文数で首位
8/9 ドルの信認問う金高値
8/10 デジタル投資15.8％増
8/11 上場企業純利益36％減
8/12 世界の人出、危機前遠く
8/13 中国ハイテクで存在感
8/14 商業地固定資産税上げず
8/15 世界、迫る無秩序の影
8/16 終戦75年平和への祈り
8/17 休刊日
8/18 主要国経済1割縮小
8/19 新型ミサイル日米で追尾
8/20 ワクチン賠償 国が責任
8/21 データ流通 中国除外狙う
8/22 未曾有の減収 企業窮地に
8/23 経済蝕む猛暑リスク
8/24 医療防護具 中国頼み
8/25 テレワーク 暗証番号流出
8/26 東アジア崩れる軍事均衡
8/27 中国、南シナ海でミサイル
8/28 EV,普及にらみ新車競争
8/29 安部首相辞任
8/30 後継選び 自民動く
8/31 菅氏、総裁選出馬へ
2020年7月
7/1 香港国家安全法が施行
7/2 香港「国安法」で初逮捕
7/3 雇用危機 迫る第２波
7/4 「眠る情報」コロナで棚卸し
7/5 在宅定着ニッポンの壁
7/6 格下げ最多世界で1400社
7/7 中国半導体2.2兆円調達
7/8 アップル新機種有機EL
7/9 ファミマ完全子会社に
7/10 新常態オフィス変貌
7/11 気候リスク企業の「負債」に
7/12 企業価値コロナで一変
7/13 米新規感染6.1万人
7/14 レトロ規制成長阻む
7/15 浸水危険域でも住宅立地
7/16 サイバー被害通知義務化
7/17 GOTO東京発着除外
7/18 米中コロナテック躍進
7/19 新常態「その仕事、AIで」
7/20 企業機密闇市場で売買
7/21 回復まで「2年以上」過半
7/22 EU財政統合へ一歩
7/23 中国、データ規制へ新法
7/24 遠隔学習端末配備に遅れ
7/25 米、中国共産党を標的
7/26 世界むしばむ教育危機
7/27 SNS巧者が操る民意
7/28 感染対策各自治体に指標
7/29 光海底ケーブル日本案に
7/30 外食1,000店超が閉鎖
7/31 世界経済V字回復困難
2020年6月
6/1 東京都step２へ
6/2 全米デモ、６０年代公民権運動並み
6/3 「東京アラート」発動
6/4 DX改革企業明暗
6/5 ビジネス渡航にPCR
6/6 出生率1.36、４年連続低下
6/7 アビガン治験来月も継続
6/8 雇用制度在宅前提に
6/9 世界マイナス5.2％成長
6/10 PCR２時間で5,000件タカラバイオ
6/11 つながる工場サイバーリスク攻撃７倍
6/12 都、休業要請19日全面解除
6/13 欧州在宅勤務が標準に
6/14 コロナが招く「金利の死」
6/16 英BP減損最大1.9兆円
6/17 分散登校短縮授業４割
6/18 オンライン完結１割未満
6/19 河井夫妻を逮捕
6/20 コロナ感染第二波なら、ピーク時9.5万人入院
6/21 中国、香港に治安維持機関
6/22 技師・検出不要30分検査
6/23 国産スパコン世界一奪取
6/24 先端技術の海外流出防止
6/25 NTT,５G網で国内連合
6/26 派遣社員も在宅拡大
6/27 EU、日本から渡航解禁へ
6/28 米、香港巡り初の対中制裁
6/29 世界感染者1000万人超す
6/30 NTT再生エネ本格参入
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